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インターネットに違法配信されている音楽や映像のダウンロードは

 

 

インターネットに違法配信されている音楽や映像のダウンロードは、違法配信であれば利用者にとっても違法行為になります。著作権保護法は、著作者の権利を守る法律といえます。違法配信であることを認識して、ネット上からダウンロードすることは、著作者の権利を侵害することに当たります。本来、著作された物については、著作権が認められ、相当の対価を支払って音楽や映像を利用するのが本来の姿と言えます。

 

 

しかし、ネット上には、まだ明確なルールが適用されていないなど、法的な整備が遅れていると言えます。そのような法的な盲点をついて、著作権者の利益を毀損するものがありました。徐々にではありますが、インターネット上での法規制の整備も整っています。そして、平成21年の著作権法の改正により、私的使用が目的であったとしても、違法配信であることを知りながら、音楽や映像をダウンロードし使用すると、違法行為となりました。そして、平成24年10月1日からは、罰則規定として、刑罰が科せられることになりました。刑罰の内容は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となっています。個人的な利用であっても刑罰が科せられます。本来のあるべき姿として、対価を支払いを利用することが大切になります。

図書館での資料の複製が認められるのはどのような場合?

 

 

あまり多くは見かけませんが、たまに図書館で資料をスマホで写真を撮ったりコピーしている人がいます。しかしその行為は場合によっては犯罪になる事が有りますので注意しましょう。基本的には研究資料として使う場合は、著作権に触れる場合は前もって著作者に許可を得る必要が有ります。それを怠ると訴えられる事も有りますし、許可を得た場合でも資料の出所をはっきりさせる表記もしなければなりません。営利目的で使う事は基本的には認められていませんが、著作者本人が希望する場合は認められる事が有ります。図書館に有る資料の複製は基本的には認められませんが、例外となる条件はあくまでも公にならない事と著作権を侵さない事が最低限の条件になります。

 

 

どちらにしても1番良いのは、図書館で複製するのではなくその書物等を購入して研究等に使うのが良いでしょう。しかしその物を利益追求の為に使う時は、著作者の許可を得なければいけません。もし著作者が登録商標を届け出ていた場合、最悪損害賠償の対象になってもおかしくはありません。なるべくは、他人の書物の利用は避けてオリジナルで研究したり、オリジナルの商品を開発し販売するのが問題も起きずに済みます。

著作物を無断で使うとどうなる?

 

 

著作権のある有形物について権利を有する人の許諾なしによる無断使用は、著作権侵害となり法律で罰せられることになります。
しかしながら、使用許可申請が必要ない該当案件については、無断使用に該当しても上記侵害には該当しません。
ちなみに上記有形物について、著作者の許可を取得せずに対象物の内容変更全般を行なったりした場合につきましては、著作者人格権侵害という容疑で罰せられることになります。
それと上記の展開で生じた無断複製物であることを認識しているにも関わらず、複製物に対して不特定多数の人々に譲渡したり貸与したりすることは権利の侵害となります。

 

 
また、拡散目的で上記対象物を所持したり、付与されている権利者情報および利用許諾に関する条件といった一連の権利管理情報を、故意に変更・改変したりした場合も権利侵害となり、罰せられることになります。
権利者は上記侵害に該当した者に対して、民事上の請求並びに罰則を科す訴えを起こすことができます。
民事上の請求内容としては1000万円以下の罰則が該当しており、その請求について当事者間の争いが生じる場合は裁判所で争われることになります。
著作権・著作隣接権の侵害については上記罰金となるケースと、10年以下の懲役になるケースとがあります。

著作物が自由に使える場合とは?

 

 

著作権法では、一定の場合に著作権を制限し、著作権の対象となる知的財産を自由に利用することが可能であると定められています。しかし、著作権の利益を不当に害さないように、知的財産の通常の利用が妨げられないように、利用の条件は厳密に決められています。著作権が制限される場合でも、著作者人格権は制限の対象とはなりません。著作権が自由に使える場合として、付随対象著作物の利用があります。これは、写真や録音、録画において、撮影物の対象とするものから分離することが難しいため、写り込みの対象となった、ほかの著作権の対象物である知的財産は、当核創作に伴って複製又は、依拠し、その表現上の本質的な特徴を維持しつつ、具体的な表現形式の変更を加えて新たな知的財産を創作することが可能であるとされています。

 

ただ、著作権者の利益を不当に害することになる場合は利用することはできません。また、引用をすることも可能とされています。ただし、正当な範囲内に限ります。ほかにも、コンピュータを使用した情報解析に必要だと認められる場合に、その限度において使用することが可能であると定められています。ただし、情報解析用として提供されているデーターベースに関しては、この制限規定は適用外とされています。

 

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著作物の正しい利用法は?

 

 

小説や論文には、著作権というものがあります。
作品や本の内容を第三者が勝手に使って著作者の権利を犯す事ができないよう法律で守られています。
その権利とは、著作者の財産的権利の保護の為の著作権と人格的な利益を守る著作者人格権に分かれます。

著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)は、譲渡したり、相続したりすることはできない、著作者だけが持っている権利です。
ですから、この権利は、著作者が死亡すると無くなるのですが、死後も保護されているのが著作権です。
この権利は、財産権ですから譲渡及び相続したりできます。
但し、著作権の保護期間中に著作者が亡くなり、相続人がいない場合に限って著作権は消滅します。

では、どの位の期間保護されるのかと言うと、日本では50年です。
その期間、他人が権利者(著作権者)の承諾を得ず使用する事は出来ません。
使用する場合には、何らかの形で著作権者の許諾を取得することが必要です。

方法は、①著作権者から許諾を受ける②著作権の譲渡を受ける③出版権の設定を受ける④文化庁長官の裁定を受けるの4通りです。

 

 

その他に、外国の論文を日本語に翻訳した翻訳物や小説を映画化するというような場合、原作者及び翻訳・翻案権者等の許諾が必要です。
因みに、日本での作品の保護期間は、実名では死後50年、無名・変名では公表後50年、映画作品では公表後70年・創作後70年、団体名義の作品においては公表後50年・創作後50年と定められています。
又、死後か公表後では保護期間が違ってくると思いますが、簡便化する為、死亡、公表、創作の翌年の1月1日から起算するとされてます。

実演家などに認められた権利

 

 

小説、音楽、美術、映画、パソコンのソフトウェアなどは著作権法で保護されています。
また、新聞や雑誌、百科事典なども著作権法で保護が行なわれいるのです。

音楽については、著作権隣接権と言うものがあります。
これは、実演家を初めとして、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者などに与えられる権利であり、無方式主義と言う、実演、レコードの固定、放送を行った時点で発生するものです。
また、これには保護期間と言うものが定められており、実演並びに、レコードの発行や放送が行われた時から50年間となっています。

 

 

最近はレコードと言うものが制作されていませんが、昔からの流れもあり、未だにレコード製作者などと呼ばれていますが、レコード製作者の権利には、著作隣接権として、複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権などがあります。

複製権と言うのは、レコードを複製するための権利であり、送信可能化権はインターネットなどを利用して、第三者に対して、その情報を送信する事が可能になる状態にする権利になります。
譲渡権は、複製したレコードなどを第三者に対し、譲渡する権利となります。
貸与権は、商業用レコードを貸し出す事が出来る権利となります。

著作者にはどんな権利があるの?

 

 

著作者に行使権限が認められている権利ですが、ひとつは著作者人格権と呼ばれるもので、著作者自体が保有権利を有している著作物に対して、人格的利益保護を主目的として行使することのできる権利の総称と定義されております。
上記で記述している著作物に関しては著作者の考え方や見解、およびその一連の感情などが顕著に反映された物が大部分である為、第三者が著作物の利用方法その他の事象については前述した著作者の利益(経済的・人格的)を侵害する可能性があります。

 
その為に著作者の総合的な利益侵害に値する内容によっては著作物の利用を禁止する権利として認められているのです。
そして著作者の財産権についてですが、上記にて該当すると判断された損失補償は特別に犠牲を生じる場合のに認められるものとなっております。
なお、上記でいう【特別な犠牲】の定義ですが、財産権における制約を相殺した上で特定者に財産権の侵害を加える場合を指しています。
その為、特別の犠牲に関しては諸事情を考慮した上で内容認識と把握をおこなったのちに客観的および合理的な総合判断に基づいた形として決定されることになります。
但し、ここでいう補償については2通りの補償説が定められており、財産権の侵害における完全補償と相当の補償に分かれることになります。”

著作物に当たらないものは?

 

 

世界では日々、様々なものが生み出されています。小説や漫画、映画などは著作物となり、これを許可なく犯すことは誰にもできません。しかし、生み出されるものすべてが著作物となり、保護されるというわけではありません。
先に述べたように、小説や漫画、映画に加え脚本や論文、絵画、版画、彫刻、建築、写真、プログラムなど他人が知ることができるように外部に表現されたものが著作物に当たります。基本的にこの定義の範囲と考えられれば著作物とみなされます。しかし、民話や標語のようなものは著作物とみなされません。前者は昔話や伝説の類となりますが、そこに創造性が認められなければ著作物とはなりません。

 

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例えば、誰かから聴いた昔話を人に話す場合、話の細部にアレンジがあったとしても、話の大筋に大きな変化がなければ、それは著作物とは考えられません。しかし、聴いたのが話の骨子だけで、そこにストーリー性や表現が加わり、新たな創造性が認められると著作物に当たる場合があります。標語の場合、基本的に短い表現や、ありふれた表現、選択の幅が狭い表現などは著作物とは考えられないので、著作物とみなされないことが多いです。
このように、著作物とみなされなものもありますが、著作物とみなされるかどうかは線引きが微妙なので、個々の事例に合わせた判断が必要となります。

どんなものが著作物に当たるの?

 

 

世界中あらゆる場所で、人間が存在する限りあらゆるものが生み出されています。そして、その生み出されてものは著作物として保護されます。著作物であるとみなされる範囲は広く、基本的に他人が知るために外部に表現されたものが著作物とされますが、その線引きを完璧に行うことは難しく、わかりづらくもあります。
例えば、日本語や英語などで表現された論文や小説、脚本、詩歌、講演などは言語の著作物とされ保護されます。また、楽曲や楽曲に伴う歌詞は音楽の著作物とされます。これらは著作物として法律の下保護されることになります。しかし、著作物であっても小説や音楽のようには保護されないものもあります。

 

 

例えば憲法です。憲法以外にも法令や告示、通達、決定、命令などの翻訳物、および編集物は著作物とみなされますが、そもそも公益のための著作物なので法律で保護されません。ただし、これは公的機関の刊行物であれば自由に使うことができるということを表しているわけではありませんので、使用の際は注意が必要です。
このように著作物であっても、必ず法律で保護されるというわけではありません。そのため、何が著作物に当たるのかを調べるときは、それが保護されるものなのかも一緒に調べることが重要となります。